【予備調査】

地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、分譲マンションの管理組合の費用負担なしで耐震診断を行うにあたっての予備調査を受けることができます。

助成金額等は次のとおりです。

1　予備調査は、対象となる分譲マンションの管理組合に代わり、川崎市が予備調査に要する費用を負担するため、無料で予備調査が受けられます。

※予備調査とは、一級建築士が設計図書や修繕等の管理履歴、目視による劣化状況確認等を行い、耐震診断の診断方法、概算の診断費用等を算出するもので、予備調査終了後、管理組合に報告・説明を実施します。（耐震性の有無を判断するものではありません）

【耐震改修】

災害に強い安全なまちづくりを推進するため、市内に所在するマンションの耐震改修等を実施する当該マンションの管理組合に対し、その費用の一部を助成するマンション耐震改修等事業助成制度があります。

助成金額は次のとおりです。

1　耐震診断（判定委員会費用含む）は、費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）の3分の2以下、かつ、1住戸当たり4万円を限度とします。

2　耐震設計（判定委員会費用含む）は、費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）の3分の2以下、かつ、1住戸あたり5万円を限度とします。

3　耐震改修は、費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）の15．2％以下、かつ、1戸当たり30万円を限度とします。

なお、助成申請期限がありますので、詳しくはお問合せください。