騒音規制法、振動規制法では、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業（特定建設作業といいます）を定めており、それらの作業については、騒音・振動の大きさや作業時間等に規制があります。それ以外の作業については、規制は定められていません。

　工事に関する騒音・振動の苦情が寄せられた場合、特定建設作業であれば、法令による規制を遵守するよう指導し、それ以外の工事であれば、事業者に対し、近隣に配慮して作業するようお願いしています。

　なお、工事振動等による家屋被害への補償等については、民事として当事者同士で解決していただくことになります。民事に関する法律相談先としては、各区役所で行っている無料法律相談や日本司法支援センターの法テラス等があります。