令和元年（2019年）11月14日

これまで、消費税法上の特例が設けられている一般会計においては、施設利用者等への配慮などから、公の施設の使用料等に、消費税の負担の転嫁を行ってきませんでした。そのため、現状では、受益と負担の適正化の観点から課題が生じています。しかしながら、平成29年度包括外部監査の意見やサービスの受け手が負担するという消費税の原則などを踏まえ、今後は、消費税の負担を転嫁してまいります。
この度、「一般会計における使用料・手数料に係る消費税率引上げへの対応（案）」を取りまとめ、市民意見募集の結果を踏まえた上で、「一般会計における使用料・手数料に係る消費税率引上げへの対応」を策定しましたので、御報告いたします。