国土利用計画法（国土法）は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の大規模な土地取引には届出制度を設けています。

1　届出の対象となる面積

(1) 市街化区域　　：2,000平方メートル以上

(2) 市街化調整区域：5,000平方メートル以上

2　届出の対象となる取引形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡（原則、持分移動が面積要件以上）、地上権・賃借権（権利金・保証金等の授受がある場合）の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡