平成30年（2018年）11月8日

　本市では、川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2030年度までに1990年度比で30％以上の温室効果ガス排出量の削減を目指す目標を掲げ、取組を進めております。
こうした中、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減の推進及び事業活動地球温暖化対策計画書・報告書　制度の運用に必要な事項などを定める「事業活動地球温暖化対策指針」は、平成22年度に策定してから8年が経過し、その間、次世代自動車の技術開発の進展や、再生可能エネルギーの普及、電力自由化の拡大など、地球温暖化対策に関連する社会・経済状況が大きく変化しました。
　こうした状況変化を踏まえ、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減及び事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度のより効果的な運用に向けて、「事業活動地球温暖化対策指針（変更案）」を取りまとめましたので、市民の皆様からの御意見を募集します。